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訪問系介護サービスで外国人人材の就労認める方針＜厚生労働省＞
厚生労働省は6月19日に開催された外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で、訪問系サービスでの外国人の就労を認める内容を盛り込んだ「中間とりまとめ案」を公表した。案では、訪問介護事業者に対し、日本の生活様式等を含む研修を行うことや必要なOJTを行うことなど5つの遵守事項を提示。これを適切に履行できる体制・計画等を有することについて、事前に巡回訪問などの実施機関に必要書類を提出することを条件にしている。利用者とで業務を行う訪問系サービスでは、適切な指導体制の確保、権利保護などに十分配慮する必要があるため、特定技能制度では、施設系サービスにのみ、外国人人材の従事が認められている。
→ 第７回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
