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正常分娩の保険適用など来年春に議論取りまとめ＜厚労省検討会＞
6月26日、厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合が開かれた。「こども未来戦略」において、2026年度を目途に、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化」の検討を進めるとされたことを受けて設置されたもので、関係学会や日医、健保連、労働組合、子育て支援を行う企業関係者など18人で構成されている。座長には、田辺国昭・東京大大学院教授が就いた。今夏に3回程度のヒアリングを行うなどして、秋以降に議論を本格化。来年春には取りまとめを発表する予定だ。初会合では厚労省が、周産期医療提供体制の現状などを説明。1996年には3,991施設あった分娩取扱施設（病院+診療所）が、2020年には1,945施設と半減したこと、その一方で、15～49歳女性人口に対する産婦人科医師数は近年、徐々に増加していることなどが明らかとなった。
→ 第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料
