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介護報酬「特定事業所集中減算」の適正運用求める＜厚生労働省＞
特定の事業所にサービスが集中したケアプランを作成する居宅介護支援事業所に対し適用される「特定事業所集中減算」について、集中率を低く計算し減算を回避している事業所があるとの会計検査院の指摘を受け、厚労省は8月18日、適切な運用を求める事務連絡を各都道府県・市区町村に発出した。市区町村に対しては、国民健康保険団体連合会が提供している「居宅介護支援請求状況一覧表」を参照し、同一法人割合が 80％を上回っている居宅介護支援事業所から減算にかかる届出書が提出されていない場合、確認するよう求めている。
→ 介護保険最新情報vol.1304【PDF】
