後期高齢者の医療費3割負担の対象拡大、検討へ＜政府・高齢社会対策大綱＞

政府は9月13日、中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。6年ぶりの改定となる新大綱は、後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大について、「検討を進める」と明記した。2023年現在、52％となっている65～69歳の就業率を、29年までに57％まで引き上げるなどの数値目標も掲げ、65歳以上への定年延長や、66歳以上の継続雇用制度を導入する企業を支援する方針も打ち出している。また、65歳以上で一定の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」の見直しなど、年金制度を「働き方に中立的な仕組み」にしていくことを目指すとしている。そのほか、医療・介護複合ニーズの高まりを踏まえた地域包括ケアシステム構築、認知症基本法に基づく施策などを進める方針も盛り込まれている。

→ 高齢社会対策大綱（内閣府）