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介護報酬改定後の6月、訪問介護事業所の廃止が前年同月比11％増＜厚生労働省＞
厚生労働省は9月12日、2024年と23年の3月（介護報酬改定前）及び6月（改定後）の単月に廃止した訪問介護事業者数を公表した。3月の比較では、23年の339事業所が24年は376事業所と10%程度増えた。6月の比較でも、23年の119事業所が24年は133事業所となり、11%程度の増加となった。今年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が下げられ、事業所経営への影響が懸念され、ひいては在宅介護が崩壊するとの批判が上がっている。調査は、都道府県・政令市・中核市（129自治体）に照会し、回答率は3月が83.7％、6月が97.6％だった。
→ 第242回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
