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医師の働き方改革で救急搬送の受入困難事例が増加＜日本医師会＞
城守国斗常任理事は10月23日の定例記者会見で、「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査」(制度開始後調査)についての集計結果を報告した。調査は、８月20日～９月２日に実施。4,082施設(病院2,960、有床診療所1,122)から回答を得た。うち特例水準の指定を受けている医療機関は364施設(全体の8.9％)であり、そのうちの多くはB水準だった。「地域の医療提供体制で実際に生じていると考えている問題点」について城守常任理事は、病院・有床診ともに「救急搬送の受入困難(断り)事例の増加」に大きな懸念を示しているとしたほか、「専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受入困難(断り)事例」及び「医療圏域外への搬送事例」の増加についても懸念をもっていること、その他、「地域の医療提供体制で懸念される問題」については、「救急医療体制」「周産期医療体制」「専門的な医療提供体制」「小児医療体制」の縮小・撤退等が懸念材料となっていることを説明した。
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