医師偏在解消で、「規制的手法を中心とした強力な対応」求める＜被用者保険関係5団体＞

11月29日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、福岡厚労相宛ての医師偏在是正に向けた共同意見書を、厚生労働省に提出した。意見書は、医師偏在解消に向けて「規制的手法を中心に、より強力な対応を進めるべき」としたうえで、規制的手法・経済的手法を列挙。規制的手法では、「医師多数の区域及び診療科に対しては、新規参入抑制と新陳代謝の活性化を図るべき」「特に保険診療については抜本的に規制を強化すべき」とした。また、可能な限り幅広い医療機関の管理者要件に医師少数区域での勤務経験を規定することも求めている。

→ 医師偏在是正に向けた被用者保険関係５団体の意見【PDF】