来年度薬価改定の方針固まる＜政府＞

12月20日、林官房長官、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣の三者は、2025年度薬価改定の内容について、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定することで合意した。具体的には、平均乖離率5.2％を基準として、新薬創出等加算の対象品目と後発医薬品はその1.0倍、新薬創出等加算の対象品目以外の新薬は0.75倍、長期収載品は0.5倍、その他医薬品は1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とし、メリハリをつけた。同時に、薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進の観点から、追加承認品目等に対する加算を臨時的に実施するほか、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げることとした。

→ 令和7年度薬科改定について