中小介護事業者へ個人情報漏えい対策注意喚起＜厚生労働省＞

厚生労働省は1月9日、従業員100人以下の中小事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策を求める事務連絡を、介護団体に発出した。政府・個人情報保護委員会の調べでは、中小規模事業者の約2％が「これまでに不正アクセスによる被害を受けた」と回答。システム等の停止、クレカ情報等の漏えい、顧客・取引先情報の漏えい及びデータの改ざんといった被害が発生しているという。一方で、安全管理措置として必要となる基本的な対応については、未実施の事業者が多数を占めた。事務連絡では介護事業者について、「個人情報の保有規模も大きく、健康状態や病歴といった重要な個人情報を取り扱う機会が多いことに鑑み、対策を実施する必要がある」としている。

→ 事務連絡紹介ページ＊全国老人保健施設協会のサイト