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50人未満事業場でのストレスチェック義務化などを厚労相に建議＜労政審＞
厚労省・労働政策審議会は1月17日、専門家分科会がとりまとめた今後の労働安全衛生対策に関する報告書を、福岡厚労相に建議した。主な内容は次のとおり。▼労災対策への個人事業主の取り込み：たとえば休業4日以上の災害に被災した場合には、労働基準監督署への報告を発注者側に求める。▼従業員数50人未満の事業場へのストレスチェック実施義務付け：実施方法等に関するマニュアルの整備や、高ストレス者の面接指導に際して地域産業保健センターの体制整備を打ち出す。▼高年齢労働者の労災防止：働く環境の改善や作業内容の管理を企業の努力義務とした。▼女性特有の健康課題：「一般健診問診票に質問を追加することが適当」とした。なお口腔保健指導については、「好事例の展開等により、歯科受診につなげる方策を検討することが適当」とするにとどまった。▼治療と仕事の両立支援対策の推進：必要な措置を講じることを事業者の努力義務とし、措置内容については、国が指針を公表するのが適当――などとしている。厚労省では建議を踏まえ、24日に召集される通常国会も見据えつつ、労働安全衛生法等の改正案を準備する。
→ 今後の労働安全衛生対策について（建議）【PDF】
