病院への財政支援など、厚労省宛てに緊急要望＜5病院団体＞

物価の上昇や賃金の急激な上昇局面の中、病院経営は破綻寸前であり地域医療も崩壊の危機にあるとして、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会の5病院団体は1月22日、福岡厚労相に充て合同で緊急要望を行った。要望は、次の3点。▼緊急的な財政支援▼物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬▼社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する、というインフレ下における財政フレームの見直し――。緊急要望は、2024年に物価は3％弱上昇し、職員処遇改善が求められた環境にもかかわらず、診療報酬本体の改定率は0.88％と非常に低かったため、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っているとしている。

→ 緊急要望【PDF】 ※日本病院会のサイト