日本慢性期医療介護療養や医療療養などが介護医療院に転換するにあたり、自治体の手続きを簡素化・簡略化するとともに、移行定着支援加算の算定可能期間を延長するよう、厚生労働省に要望する――。日本慢性期医療協会の武久洋三会長、日本介護医療院協会の鈴木龍太氏は、7月18日の記者会見でこうした方針を明らかにしました。

介護医療院については、介護保険料の高騰を理由に拒否する市町村もあるといわれ、病床転換が進んでいません。厚生労働省と自治体との姿勢の統一が望まれるところです。