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受動喫煙防止対策に取り組む事業所が増加 <厚労省・労働安全衛生調査>

厚生労働省が8月21日に発表した「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年比3.1ポイント増の88.5%だったことがわかった。産業別でもっとも高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の98.5%。次いで「医療、福祉」の92.3%だった。