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医療財源確保で健保組合、共済組合の保険料率見直しなどを提言
日本医師会の横倉義武会長は9月18日、政府が掲げる「全世代型社会保障改革」について見解を表明した。その中で横倉会長は、医療費負担のあり方に言及。健保組合や共済組合の保険料率を、協会けんぽの10.0％に揃えることで、約1兆円の財源が見込めるとした。また賃上げや設備投資が行われない場合の企業への内部留保への課税なども示し、消費税に限定しない税負担のあり方を議論する重要性を強調した。
→ 日医プレスリリース（2019.9.19) 全世代型社会保障改革に向けて
