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治療と就労の両立 診療報酬での評価拡大へ<厚生労働省>

10月25日の中医協総会で厚労省保険局医療課は、「療養・就労両立支援指導料」の算定要件や対象疾患の見直しについての論点を提示した。治療と仕事が両立を診療報酬でも評価するのが狙い。主治医が産業医から助言を得て算定できる「療養・就労両立支援指導料」の対象をがん患者だけでなく、脳血管疾患、肝疾患、難病への対象拡大などを示している。