民間医療機関、労働環境改善の財源確保できず　決算データを分析＜日医総研＞

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は12月12日、ワーキングペーパー「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を公表した。それによると、2017年度から2018年度にかけての民間医療機関の経営状況は、医業収益が若干なりとも伸び、材料費率の低下も認められるが、主として従事者の給与等の上昇により、経常利益率は総じて横ばいであった。こうした結果を踏まえワーキングペーパーは、「医療機関は今後の更なる労働環境の改善に必要な財源は確保できていない状況であると考えられる」としている。日医総研は2003年から、税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会から関与先医療機関の決算データの提供を受け、分析を行っている。

→ TKC医業経営指標に基づく経営動態分析（日医総研）