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診療所の6割、交付金や融資を申請 ＜日医総研調べ＞
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月16日、4～6月分の新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響を公表した。医業収入の対前年同期比（4～6月平均)は、総数で▲13.3%だった。特に耳鼻咽喉科▲34.5％、小児科▲26.0%の落ち込みが大きかった。また、交付金等および融資を申請（予定を含む）した診療所は25.0%、交付金等のみ申請は35.9%で、合わせると約6割に上った。医療機関への支援として、有床診療所200万円、無床診療所100万円（いずれも上限）の補助があるが、この額について日医総研では、「無床診療所では年4～6月中のおおむね1カ月の減益、耳鼻咽喉科および医療法人の小児科にいたっては半月の減益を補う程度であり、継続した支援が必要である」としている。また小児科では、前年同月に比べ医業収入が30％以上減少した月がある診療所が6割近くあるが、50％以上減少した月があるのは約1割であり、半数近くはぎりぎりのところで持続化給付金の要件に該当しないことも示し、持続化給付金の要件緩和や段階的な要件設定を求めている。
→ 新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 2020年4～6月分【PDF】
