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医療従事者への風評被害に関する調査結果を発表 <日医・城守常任理事>

日本医師会の城守常任理事は2月3日の定例記者会見で、日本医師会が行った医療従事者等への風評被害に関する調査結果を公表した。調査は昨年10月1日から12月25日までの間、各地域で起きた風評被害等を把握することを目的として実施し、全都道府県医師会から回答を得た。総回答数は698件。
風評被害を受けた対象としては、「医師以外の医療従事者」が(277件)が最も多く、主に看護師に対するもの。家族や親戚からも交流を避けられるといった事例も散見されたという。「医療機関」に対するもの(268件)については、患者減少に伴う医療機関経営への影響に関するものが多く、「医師または医療従事者の家族」に対するもの(112件)としては、「学校や職場で暴言を受けた」「保育所や学校内で子どもが隔離された」などが見られた。
城守常任理事は、調査結果の中には風評被害というよりも医療従事者等に対するいわれなき差別と言える事例が見られたことに危惧を示し、日医としても、引き続き日本医師会公式YouTube等で啓発していく意向を示すとともに、国にも何らかの対応を早急に行うことを要望した。

日医on-line