医療ニュース
マイナ保険証の利用実績に応じ、診療報酬による評価を検討中 ＜厚生労働省＞
厚生労働省は、マイナ保険証の利用実績に応じた診療報酬上の評価を2024年度改定で検討中であることを明らかにした。1月19日に開かれた社会保障審議会・医療部会で示したもので、当日は、マイナ保険証の利用率に応じた支援、診察券との一体化への補助金も検討中であ ... 続きを読む
能登半島北部へ「重装JMAT」を先遣＜細川日医常任理事＞
日本医師会の細川秀一常任理事は１月17日の記者会見で、能登半島地震への今後の日医の対応として「重装JMAT」を派遣する考えを明らかにした。これは、DMAT（災害派遣医療チーム）と同等の装備を持つチームを「重装JMAT」として被害の大きい半島北部に先遣し、後日 ... 続きを読む
能登半島の被災地で、ドローンにより薬品を配送＜日本UAS産業振興協議会＞
ドローン関連企業でつくる一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月9日、能登半島地震の被災地においてドローンによる薬品の配送を実施したと発表した。JUIDAは、1月４日に輪島市から要請を受け、ブルーイノベーション株式会社と株式会社Liberaware（リベ ... 続きを読む
欧州医療調査報告会・オンライン配信の申込受付中＜日医総研＞
日医総研は2月8日の14時～15時にかけて、英・独・仏の新型コロナ対応とかかりつけ医機能をテーマとした「欧州医療調査報告会」をオンライン配信する。日医総研では昨年5～6月、英・独・仏に調査団を派遣し、現地のコロナ対応とかかりつけ医機能のあり方について実 ... 続きを読む
能登半島地震、避難所、高齢者施設でのノロウイルス対策徹底を呼び掛け＜厚生労働省＞
能登半島地震に際し、避難所や高齢者施設等においてノロウイルス感染症が疑われる急性胃腸炎の発生が報告されていることを受け厚生労働省は1月8日付の事務連絡で、感染対策の徹底を呼び掛けた。事務連絡では、厚労省のウェブサイトに掲載されている、手指衛生やト ... 続きを読む
被災地での仮設薬局、許可なしで開設可能＜厚生労働省＞
厚生労働省は1月2日付の事務連絡で、能登半島地震の被災地では仮設の薬局等で調剤できるなど、医薬品等の安全にかかわる10項目にわたる一時的な対応を明らかにした。薬局が被災し、復旧見込みがある場合、開設許可を新規に受けることなく、仮設薬局を開設し調剤で ... 続きを読む
都道府県医師会の協力で能登へJMATを派遣＜日本医師会＞
日本医師会は１月５日、石川県医師会の要請に基づき、能登半島地震の被災地に日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を派遣することを決定、都道府県医師会に対して協力要請を行った。日医ではすでに石川県医師会による先遣ＪＭＡＴを被災地に派遣しているが、今回 ... 続きを読む
能登半島地震で災害関連死の防止などを訴える＜松本日医会長＞
1月4日、「令和６年能登半島地震医療関係団体等緊急連絡会議」が厚生労働省で開催された。関係者が連携して被災地支援に取り組むことを目的に、武見敬三厚労大臣と濵地・宮﨑両厚労副大臣と医療・福祉関係団体の代表が出席した。日本医師会の松本会長は、発災直後 ... 続きを読む
能登半島地震の被災者、保険証無しでも医療機関を受診可＜厚生労働省＞
厚生労働省は1月1日、令和6年能登半島地震に際し、被災者が保険証／マイナンバーカードや難病等の医療受給者証を持参しないまま医療機関を受診しても、窓口で一部負担のみを払って医療を受けることができる（いったん10割負担とし後に償還する手続きは不要）とする ... 続きを読む
能登半島地震でレセコン毀損でも、昨年12月診療分は概算請求が可能 ＜厚生労働省＞
能登半島地震で被災し、カルテやレセコンを失ったり汚損・棄損したりした医療機関、保険薬局では、2023年12月診療分について概算請求で可とする方針を1月4日、厚生労働省が示した。概算の請求額は、2023年9月～11月診療分までの実績を、入院・外来それぞれ決まった ... 続きを読む
