医療ニュース
国民の4分の1以上、医療・福祉は「良い方向に」<内閣府>
内閣府は3月25日、社会意識に関する世論調査の結果を公表した。調査は昨年11月から12月にかけて、全国18歳以上の日本国籍を持つ3,000人を対象に実施し、1,714人から有効回答を得た。現在の日本の状況について、「良い方向に向かっていると思われるのは、どのような ... 続きを読む
麻しんワクチン・必要以上の発注控えるよう要請<日医・釜萢常任理事>
日本医師会の釜萢敏常任理事は3月27日の定例記者会見で、2023年から国内における麻しんの発生数が増加傾向にあることを報告。都道府県医師会に対し、1歳児(第1期)と小学校入学前の児童(第2期)への定期接種用ワクチンが入手できないなど、不測の事態に対する ... 続きを読む
糖尿病患者の死亡時年齢、一般の平均寿命との差、縮まる<日本糖尿病学会>
日本糖尿病学会は3月7日、「アンケート調査による日本人糖尿病の死因-2011~2020年の10年間、68,555名での検討-」を公表した。全国208施設の糖尿病症例6万8,555人、非糖尿病症例16万4,621人、計23万3,176人を登録し、2011~2020年での死因を解析した結果、糖尿病 ... 続きを読む
認知症早期発見・治療をサポートする保険開発<エーザイ・ライフネット生命>
ライフネット生命とエーザイは3月21日、は、認知症や軽度認知障害(MCI)の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を共同で開発したと発表した。生まれてはじめて認知症やMCIと診断されたとき、一時金を給付する。また加入者に対する付帯サービスとして、 ... 続きを読む
武見大臣へ能登半島地震被害への財政等支援を要請 <松本日医会長>
日本医師会の松本吉郎会長は3月8日、厚労省を訪れ武見敬三厚生労働大臣と会談、能登半島地震で被害を受けた医療機関等に対し、補助金等の支給、医療・介護従事者の確保等を求める要請書を手渡した。また、補助に当たっては、被災医療機関等が公的か民間かを問わ ... 続きを読む
訪問看護師などの防犯機器整備に補助金 <厚労省>
厚生労働省は3月8日付の通知で、地域医療介護総合確保基金(医療分)の補助メニューの対象に、在宅医療の推進に必要な「事業区分Ⅱ」に関連するものとして、「訪問看護を行う看護師等における利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必 ... 続きを読む
医療法人の経営情報報告が遅延、都道府県に指導・監督の徹底を要請<厚労省>
医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が昨年8月1日から施行され、原則としてすべての医療法人に、毎年度の経営情報を都道府県に報告する義務が課された。2023年8月以降に決算期を迎える法人から、会計年度終了後3カ月(外部監査対象の大規模法人 ... 続きを読む
インフレ下、ターニング・ポイントとなった診療報酬改定<松本日医会長>
日本医師会の松本吉郎会長は3月6日の記者会見で、前日に2024年度診療報酬改定に関する告示・通知が発出されたことを受け、改めて今改定について言及した。その中で松本会長は今改定について、医療・介護の就業者約900万人に対して、公定価格の引き上げを通じた賃 ... 続きを読む
2022年度、「通いの場」を利用したのは、高齢者人口の2.3%<厚生労働省>
介護予防に資する住民主体の「通いの場」について、2022年度に活動実績があると回答したのは、1,741市町村中1,699市町村となったことが、このほど公表された厚生労働省の調査でわかった。主な活動内容で多かったのは、体操(運動)53.9%、趣味活動20.7%、茶話会1 ... 続きを読む
障害者差別解消法・医療事業者向けGL見直し案へのパブコメ募集中<厚生労働省>
厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表、3月17日までパブリックコメントを募集している。見直し案では、「障害者本人や第三者の安全性などについて具体的に考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に施設利用を ... 続きを読む